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【罰則も】空き家の相続登記はお済みですか?相続登記義務化について徹底解説!

【罰則も】空き家の相続登記はお済みですか?相続登記義務化について徹底解説!

相続登記が2024年から義務化されることをご存じですか?「相続登記義務化って何?」と疑問に思う方も多いでしょう。

このコラムでは、相続登記の必要性やメリット、さらには避けるべきトラブルについて詳しく解説しています。相続登記が未了の空き家をお持ちの方はもちろん、相続に関する知識を深めたい方にも役立つ情報が満載です。ぜひ参考にして、相続登記の重要性を理解しましょう。

相続登記の義務化とは?

相続登記の義務化について解説する前に、「相続登記」について簡単に説明します。

相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった際に、法的な手続きを通じて相続人の名義に不動産を登記することです。この登記制度の目的は、不動産の所有権を明確にし、将来的な紛争を防ぐことにあります。

2024年からは、この相続登記が法的に義務化されることとなりました。

登記を怠ると、新たに導入される違反金制度により罰則が科せられる可能性があるので、相続登記していない空き家をお持ちの方はしっかりと情報収集しておく必要があります。

相続登記が義務化された理由

相続登記が義務化された大きな理由の1つに、所有者不明の不動産である「所有者不明土地」が全国的に増加しており、周囲地域への不経済・悪影響が発生したり、公共事業が滞ってしまうような自体が発生している点が挙げられます。

また、空き家問題や相続に関するトラブルが増加している現状に対応するためでもあります。相続登記していないと、遺産分割協議が困難になったり、遺産相続が原因で家族間の争いが生じてしまうかのうせいがあります。

なぜ登記されないのか

相続登記がされない代表的な理由として、先祖代々何代にもわたって登記が行われずに放置されてきたという経緯が挙げられます。

この場合、現代に至るまでの歴史や権利関係を解明することが大変困難となり、登記手続きが複雑かつ手間がかかるために相続登記が行われない(または途中で諦めてしまう)ことが大変多いです。

また、遺産分割に関して相続人間で合意が得られない場合も、登記が進められなくなります。相続人同士での意見の相違や対立が解決しない限り、遺産としての不動産の登記手続きを進めることができません。

さらに、多くの人々が登記の制度や必要性について十分な知識を持っていない、または理解していないことも、相続登記が行われない理由の一つです。

相続登記を行うメリット

相続登記を行う最も大きなメリットの一つは、不動産の所有権を明確化できる点です。

所有権が明確になることで、将来的な紛争やトラブルを回避でき、不動産の管理や保全がより効果的に行えるようになります。

また、所有者が明確になることで、不動産の売買や賃貸などの取引がスムーズに行えるようになります。所有権が明確であれば、取引の際に発生する様々な問題を予防し、不動産の価値を適切に反映させることが可能です。

また、法的な保護を受けやすくなるというメリットもあります。例えば、不動産の所有権を確実に証明できれば、不正な取引や詐欺から保護される可能性が高まります。また、所有権の争いが発生した場合でも、登記されているほうが圧倒的に有利です。

相続登記を先延ばしていると起こるトラブル

相続登記を先延ばしにしていると、様々なトラブルが起こる可能性があります。このセクションでは代表的なトラブルについて簡単に解説します。

不動産の売却ができない

相続登記が完了していない場合、法的には所有権が相続人に移っていない状態とみなされます。これは、不動産を所有しているという法的な証明がないことを意味します。

不動産を売却する際には、その不動産が売り手の名義で正式に登記されている必要があります。これは、買い手が法的な所有権の移転を確実に受けられるようにするためです。しかし、相続登記がなされていない場合、売り手は法的にその不動産の所有者とは認められず、その結果、売却手続きを進めることができなくなります。

抵当権が設定できない

抵当権とは、不動産を担保として借入れを行う際に設定される権利のことです。

この権利により、金融機関などの貸し手は借り手が返済不能になった場合に、担保となっている不動産を競売などでお金に変えて、貸付金を回収することができます。

しかし、不動産の名義が亡くなった所有者から相続人に正式に移っていない場合、所有権を証明できないので、抵当権の設定ができません。そのため、「実家を担保に融資を受ける」といったことができなうなってしまうのです。

時効取得されてしまう可能性

時効取得とは、一定期間、法律が定める条件のもとで不動産を公然かつ平穏に占有し続けることにより、その不動産の所有権を取得する法的な概念です。この制度は、長期間にわたり実質的に所有している状態を法的に認め、所有権を安定させることを目的としています。

相続登記を怠った場合、その不動産が他人によって実質的に使用され続けると、時効取得のリスクが生じます。

例えば、第三者がその不動産を公然かつ平穏に、そして継続的に占有し続けた場合、一定期間後にはその第三者が所有権を主張することが可能になる場合があります。この期間は通常、長い期間になりますが、その間に正当な権利者が適切な対応を取らなければ、所有権を失う可能性があります。

あまり多いケースではありませんが、相続人が不動産の管理や監視を怠ることで、第三者がその不動産を占有し続けることが容易になり、最終的に時効取得によって所有権が移転してしまう危険性があります。

相続登記の義務化の内容

相続登記の義務化についての具体的な内容を説明します。

新たな制度により、相続人は不動産(土地や建物など)を相続で取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を行うことが義務付けられました。

この期限内に登記を完了しない場合、相続人には正当な理由がない限り、10万円以下の過料が科される可能性があります。

正当な理由とは、以下のようなケースです。

  • 相続人が多数にのぼり、必要な資料の収集や他の相続人の把握に多くの時間を必要な場合
  • 相続人間で、遺言の有効性などが争われている場合
  • 相続人の怪我や被災などにより特別な事情がある場合

過料とは、法律違反をした個人や法人に対して科される金銭的な罰です。罰金とは異なり、犯罪行為に対する刑罰ではなく、行政的な制裁として機能します。

相続人にとって、相続登記は不動産を守り、自身の権利を確保するために重要な手続きとなります。そのため、相続発生後は速やかに相続登記を行うことが求められています。

相続登記の手続の流れを解説

相続登記は、個人で行うことも可能ですが、法律や手続きの複雑さから、多くの方が司法書士のサービスを利用します。

今回は司法書士に依頼した際の相続登記の流れを簡単にご紹介します。

まず、司法書士に相続登記を依頼し、司法書士から相続登記に必要な書類のリストを受け取り、それらを揃えます。

必要な書類には、遺産分割協議書や戸籍謄本などが含まれる場合があります。

次に、司法書士に登録免許税や手数料を支払います。司法書士への手数料は、一般的に7万円から10万円程度が相場ですが、案件の複雑さや依頼する事務所によって異なります。登録免許税は、不動産の固定資産税評価額の0.4%となります。

書類が揃い、費用が支払われた後、司法書士は相続登記の手続きを法務局で行います。この手続きには、書類の提出や登記の申請が含まれ、司法書士がすべてを代行してくれます。手続きが完了すると、不動産の所有権が相続人の名義に正式に移転され、登記簿謄本が交付されます。

相続登記の義務化に関するよくあるご質問

ここからは相続登記の義務化に関するよくあるご質問をまとめました。

Q: 相続登記の期限はどのくらいですか?

A: 相続発生を知った日から通常3年以内に相続登記を行う必要があります。

Q: 空き家でも相続登記は必要ですか?

A: はい、空き家であっても不動産の相続があった場合は登記が必要です。

Q: 相続登記は自分でできますか?

A: はい、できますが、複雑な手続きのため多くの場合専門家に依頼します。

Q: 相続登記にかかる費用はどのくらいですか?

A: 登録免許税と司法書士への手数料が必要で、一般的には固定資産税評価額の0.4%+手数料(7~10万円程度)が目安です。

Q: 登記しないで放置しているとどうなりますか?

A: 他人による時効取得のリスクや、不動産取引時のトラブルが生じる可能性があります。

Q: 相続登記の手続きに必要な書類は何ですか?

A: 遺産分割協議書や戸籍謄本など、相続関係を証明する書類が必要です。

Q: 相続登記はどこで行いますか?

A: 法務局で手続きを行います。

Q: 相続登記を依頼するときの注意点は?

A: 必要書類の準備と、信頼できる司法書士を選ぶことが重要です。

Q: 相続登記後にやるべきことはありますか?

A: 不動産の管理や維持、必要に応じた追加の手続きなどを行う必要があります。

Q: 相続登記でトラブルが発生した場合はどうすればいいですか?

A: 専門家への相談や、場合によっては法的手段を取ることが考えられます。

Q: 相続登記とは別に必要な手続きはありますか?

A: 相続税の申告や、その他の相続財産に関する手続きが必要な場合があります。

Q: 相続人全員の合意が必要ですか?

A: 原則として遺産分割協議による合意が必要です。

Q: 海外に住んでいる相続人がいる場合、手続きはどうなりますか?

A: 海外にいる相続人の書類も必要となり、場合によっては公証人の認証など追加の手続きが必要です。

Q: 古い家でも相続登記は必要ですか?

A: はい、不動産であれば築年数に関わらず登記が必要です。


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【まとめ】空き家の相続登記はお済みですか?相続登記義務化について徹底解説!

本コラムでは、相続登記の義務化の背景、手続きの流れ、そして相続登記を行うことの大切さについて詳しく解説しました。

相続登記が義務化された後は、登記していないと罰金が課せられる可能性もあります。

きちんと相続登記を済ませておくことで、不動産の所有権を明確化し、将来的なトラブルを避けることができまるのです。

相続登記は手間のかかる手続きではありますが、必ず行うようにしましょう。

このコラムの監修者

監修者:秋元 弥一郎
秋元 弥一郎FP / 空家コンサルタント/ 宅建士 

宅建士・ファイナンシャルプランナー・空き家相談アドバイザー・家財整理コンサルタント、等。
不動産業界10年以上の経験と、空き家の利活用から家財撤去まで幅広い経験を活かしながら、執筆者・監修者として活動中。

【著書】
自分ゴトとしての空き家問題、今日から始める生前整理、など

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このコラムを執筆した人

解決・空家サポート 編集部

解決・空家サポート 編集部

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