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公開日：2025年12月11日最終更新日：2025年12月11日

遺品整理で日本刀が発見された時の対処法ガイド

実家の片付けや遺品整理を進めている最中に、押入れの奥や蔵の中から突然日本刀が出てきて戸惑っていませんか。「これって勝手に処分していいの？」「持っているだけで法律違反になるのでは？」といった不安を抱える方は少なくありません。

日本刀は銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）で規制される対象物であり、適切な手続きを踏まずに移動や処分を行うと、不法所持として罰則を受けるリスクがあります。しかし正しい知識さえあれば、法令を遵守しながらスムーズに処分することが可能です。

この記事では、日本刀が見つかった際にまず確認すべき「銃砲刀剣類登録証」の有無から、警察への届出方法、売却や寄贈といった具体的な処分ルートまで、遺品整理のプロの視点で分かりやすく解説します。故人の遺した刀剣類を適切に扱い、安心して整理を進めるための完全ガイドとしてご活用ください。

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日本刀の処分は「銃砲刀剣類登録証」の有無がすべて

日本刀を処分する際、最も重要なのが「銃砲刀剣類登録証」という公的な書類の存在です。この登録証があるかないかで、その後の対応方法が大きく変わります。

登録証は通常、刀身と一緒に桐箱や刀袋の中に保管されているケースが多く見られます。まずは刀が発見された場所の周辺を丁寧に探してみましょう。引き出しの奥や、刀を包んでいた布の間に挟まっている場合もあります。登録証の有無を確認せずに勝手に移動や売却を進めると、銃刀法違反に問われる可能性があるため注意が必要です。

登録証とは？見分け方と記載内容

銃砲刀剣類登録証とは、都道府県の教育委員会が発行する公的な証明書で、その日本刀が美術品として価値を認められていることを示す書類です。サイズは縦約10cm×横約15cmほどの白い用紙で、「銃砲刀剣類登録証」という表題が印刷されています。

登録証には刀の種類（太刀・刀・脇差など）、刃長、銘（作者名）、登録番号、登録年月日、所有者の氏名と住所が記載されています。この書類は刀剣類を合法的に所持するための必須書類であり、紛失した場合は再発行の手続きが必要です。

なお、真剣ではなくインテリア用の模造刀や居合刀の場合は登録証が存在しません。磁石を刀身に近づけてみて、くっつけば模造刀（多くは鉄やステンレス製）、くっつかなければ真剣の可能性が高いという簡易的な判別方法もあります。

登録証がある場合の選択肢

登録証が手元にある場合、刀剣の処分方法は比較的自由に選べます。主な選択肢は売却、譲渡、相続の3つです。

売却する場合は、刀剣専門の買取業者や古物商に査定を依頼できます。名刀や作者が判明している刀身であれば、数十万円以上の高額査定がつくケースもあります。譲渡する場合は、譲り受ける相手が決まった段階で教育委員会に所有者変更の届出を行う必要があります。

形見として相続する選択をした場合も、名義変更の手続きが必要です。故人から相続人へと所有者が変わったことを、刀が登録されている都道府県の教育委員会に届け出ます。手続きを怠ると、後々トラブルの原因になるため注意しましょう。

登録証がない場合の選択肢

登録証が見つからない場合、刀を移動したり売却したりする前に、必ず警察署への届出が必要です。この手続きを飛ばして勝手に処分しようとすると、銃刀法違反として罰則を受けるリスクがあります。

警察に届け出た後の選択肢は大きく2つです。1つ目は警察に無料で引き取ってもらう方法で、費用をかけずに確実に処分できます。2つ目は教育委員会が実施する登録審査会に持ち込み、新たに登録証を取得する方法です。

登録審査を受けるには発見届出済証が必要で、審査会は都道府県ごとに年に数回しか開催されません。審査料として数千円程度の手数料がかかりますが、審査に合格すれば正式に登録証が交付され、その後は売却や相続が可能になります。刀に価値があるかもしれないと感じた場合は、審査を受ける選択肢を検討する価値があるでしょう。

【登録証なし】警察署への届出と処分の流れ

登録証が見当たらない日本刀を発見した場合、そのまま移動したり売却したりすることは銃刀法違反になる可能性があります。必ず所轄の警察署に連絡し、正規の手続きを踏むことが重要です。

ここでは、登録証がない刀剣を適法に処分するための具体的な手順を、ステップごとに解説します。警察とのやり取りに不安を感じる方もいるかもしれませんが、正直に事情を説明すれば丁寧に対応してもらえるケースがほとんどです。

ステップ1：発見場所の所轄警察署へ電話連絡

まず行うべきは、刀を発見した場所を管轄する警察署への電話連絡です。いきなり刀を持って警察署に行くことは避けましょう。事前連絡なしに刃物を持ち込むと、不審者として扱われる可能性もあります。

電話では「遺品整理中に日本刀を発見したので届出をしたい」と伝えてください。担当部署（多くは生活安全課）につないでもらえます。その際、登録証の有無、刀の発見場所、現在の保管状態などを聞かれるでしょう。

警察から指示された日時に、刀を安全に梱包して持参します。刃先が露出しないよう新聞紙や布で包み、段ボール箱などに入れて運ぶと安心です。自家用車での移動が難しい場合は、その旨を相談すれば警察官が自宅まで来てくれるケースもあります。

ステップ2：「発見届」の提出と「発見届出済証」の交付

警察署では、刀剣類の発見を正式に記録する「発見届」という書類を作成します。届出人の氏名・住所・連絡先、刀の発見場所、発見日時、刀の特徴などを記入する簡単な書類です。

届出が受理されると、「発見届出済証」という書類が交付されます。これは「この刀を正式に警察に届け出ました」という証明書で、後述する教育委員会の登録審査を受ける際に必須の書類となります。

発見届出済証は再発行が難しい重要書類なので、大切に保管しましょう。この書類があれば、あなたが刀を不法に所持していたわけではないことが証明されます。

そのまま警察に廃棄を依頼する場合

刀に特別な価値がないと判断した場合や、手続きの手間を省きたい場合は、警察に無料で引き取ってもらうことができます。この方法が最もシンプルで、費用もかかりません。

警察に引き取られた刀は、適切に廃棄処分されます。ただし一度警察に渡してしまうと、後から「やはり査定してもらいたい」と思っても取り戻すことはできません。錆びてボロボロの状態でも、専門家が見れば価値があると判断されるケースもあるため、少しでも迷いがあるなら次に説明する登録審査の道を検討してもよいでしょう。

形見として故人の思い出を残したい気持ちがある場合は、慎重に判断してください。

価値を知りたい場合は教育委員会の「登録審査」へ

刀に価値があるかもしれないと感じた場合は、発見届出済証を持って都道府県教育委員会が開催する登録審査会に参加しましょう。審査会では、専門の鑑定士が刀身の年代や作者、美術的価値などを判定します。

審査に合格すれば正式な銃砲刀剣類登録証が交付され、その後は合法的に売却や相続が可能になります。審査料は都道府県によって異なりますが、概ね6,000円〜10,000円程度です。審査会の開催日程は各都道府県のウェブサイトや教育委員会への問い合わせで確認できます。

審査に不合格だった場合は、美術品としての価値が認められなかったことになります。その場合は警察に引き取ってもらうか、自治体のルールに従って処分することになるでしょう。ただし不合格になるケースは比較的少なく、真剣であれば多くの場合登録が認められます。

【登録証あり】日本刀の主な処分方法4選

登録証が手元にある場合、または登録審査を経て新たに登録証を取得した場合は、様々な処分方法から選ぶことができます。それぞれにメリットとデメリットがあるため、故人の遺志や刀の価値、相続人の状況などを考慮して最適な方法を選びましょう。

ここでは代表的な4つの処分方法について、具体的な手順と注意点を解説します。

刀剣専門の買取業者に売却する（現金化）

最も一般的な処分方法が、刀剣専門の買取業者への売却です。作者が判明している刀や保存状態の良い刀であれば、数十万円から場合によっては数百万円の査定額がつくこともあります。

買取業者を選ぶ際は、古物商許可を持つ信頼できる業者に依頼しましょう。複数の業者に査定を依頼し、価格を比較することをお勧めします。出張査定サービスを提供している業者も多く、自宅まで専門の鑑定士が来てくれるため、重い刀を運ぶ手間が省けます。

売却時には登録証の名義変更手続きが必要です。多くの買取業者はこの手続きを代行してくれますが、売主本人の署名や必要書類の提出は求められます。名義変更を怠ると、後々所有者として責任を問われる可能性があるため注意してください。

美術館・博物館へ寄贈する

文化財としての価値が高い刀剣であれば、美術館や博物館への寄贈という選択肢もあります。故人が大切にしていた刀を公共の場で保存し、多くの人に鑑賞してもらえる意義ある方法です。

ただし寄贈は簡単ではありません。施設側には既に十分な収蔵品があるケースが多く、歴史的価値や希少性が認められない限り受け入れてもらえないのが実情です。まずは地域の郷土資料館や刀剣博物館に問い合わせてみましょう。

寄贈が受け入れられた場合、金銭的な対価は発生しませんが、寄贈者として記録に残ります。税制上の優遇措置が受けられる場合もあるため、価値の高い刀剣を寄贈する際は税理士に相談するとよいでしょう。

遺品整理業者に一括で相談する

遺品整理を進める中で日本刀以外にも多くの不用品や貴重品がある場合、遺品整理業者に一括で依頼する方法が効率的です。刀剣の買取ルートを持つ業者や、提携する鑑定士がいる業者であれば、適正な査定を受けられます。

遺品整理業者のメリットは、他の家財道具と同時に処分できる点です。刀剣だけでなく、骨董品や貴金属、家具など総合的に査定してもらえるため、相続人の負担が大きく軽減されます。遺品整理士の資格を持つスタッフがいる業者であれば、より丁寧な対応が期待できるでしょう。

ただし業者によって刀剣に関する知識レベルは様々です。事前に「刀剣の買取実績はありますか」と確認し、可能であれば複数社から見積もりを取ることをお勧めします。悪質な業者に安く買い叩かれないよう、信頼できる業者選びが重要です。

形見として相続・所持する（名義変更）

故人の思い出として刀を手元に残したい場合は、相続して自ら所持する選択もあります。この場合、必ず名義変更の手続きを行わなければなりません。

名義変更は、刀が登録されている都道府県の教育委員会に「所有者変更届」を提出することで行います。必要書類は登録証の原本、故人との関係を証明する書類（戸籍謄本など）、新所有者の身分証明書などです。手続きは無料または数百円程度の手数料で済みます。

刀を所持する際の注意点は、適切な管理が必要なことです。日本刀は刃物油を定期的に塗らないと錆びてしまいます。保管場所も湿気の少ない場所を選び、刀袋や桐箱に入れて保管しましょう。メンテナンスに自信がない場合は、専門店で手入れの方法を教えてもらうとよいでしょう。

模造刀・模擬刀の場合の処分方法

発見した刀が真剣ではなく、インテリア用の模造刀や居合道の稽古用に作られた模擬刀だった場合、銃刀法の規制対象外となります。そのため登録証も警察への届出も不要で、比較的自由に処分できます。

ここでは模造刀と真剣の見分け方と、模造刀の適切な処分方法について解説します。

本物と模造刀の見分け方

真剣と模造刀を見分ける最も簡単な方法は、磁石を使ったチェックです。模造刀の多くは鉄やステンレス製のため磁石にくっつきますが、真剣は伝統的な日本刀の製法で作られており、磁石には反応しにくい性質があります。

ただしこの方法は絶対ではありません。より確実に判別したい場合は、刀身の重さや質感、刃文（はもん）と呼ばれる模様の有無を確認します。真剣には刃と地の境界に波のような刃文が見られますが、模造刀ではこれが描かれているだけだったり、全く存在しなかったりします。

刀身の茎（なかご）と呼ばれる柄に収まる部分に、作者の銘や制作年代が刻まれているかも判断材料になります。不安な場合は刀剣専門店や遺品整理業者に見てもらうことをお勧めします。

自治体のゴミ回収や不用品回収での出し方

模造刀であることが確実な場合、多くの自治体では粗大ごみまたは不燃ごみとして処分できます。ただし刃物という性質上、そのまま出すことは危険です。

処分する際は、刀身を新聞紙や段ボールで厚く包み、「刃物・危険」と表示して出すのが基本です。自治体によっては「刃先を折る」「切断する」といった処理を求められる場合もあるため、事前にゴミ収集のルールを確認しましょう。刀身が長い場合は粗大ごみ扱いとなり、有料での回収になることが一般的です。

不用品回収業者に依頼する方法もあります。他の遺品と一緒に回収してもらえるため手間がかかりません。ただし業者によって料金が大きく異なるため、複数社から見積もりを取ることをお勧めします。悪質な業者に高額請求されないよう、事前に料金体系を確認しておくことが重要です。

日本刀の処分に関するよくある質問

日本刀の処分に関して、多くの方が疑問に感じる点をQ&A形式でまとめました。実際の遺品整理の現場でよく聞かれる質問を中心に、実務的な回答を提供します。

錆びてボロボロの刀でも警察への届出は必要？

登録証がない刀剣であれば、錆びていても破損していても警察への届出は必要です。見た目がボロボロでも、銃刀法上は「刀剣類」として扱われるためです。

むしろ古い刀ほど美術的・歴史的価値が高い場合もあります。錆びた刀身でも、専門家が研磨すれば本来の姿が蘇り、高い評価を受けるケースは珍しくありません。素人目には価値がないように見えても、自己判断で処分せず正規の手続きを踏むことが重要です。

警察に届け出た後、登録審査を受けるか廃棄してもらうかを選択できます。審査料は数千円程度なので、少しでも価値があるかもしれないと感じたら審査を受けてみる価値はあるでしょう。

登録証の再発行に費用はかかる?

登録証を紛失した場合、再発行は可能です。刀が登録された都道府県の教育委員会に申請すれば、新しい登録証を発行してもらえます。

費用は都道府県によって異なりますが、一般的には3,000円〜6,000円程度の手数料が必要です。再発行には刀剣本体を持参する必要があり、登録番号や登録年月日などの情報が分かっているとスムーズに手続きが進みます。

ただし登録番号すら不明な場合、該当する刀を特定するのに時間がかかることもあります。故人の書類の中に刀の購入時の領収書や鑑定書が残っていないか、事前に探してみるとよいでしょう。

遺品整理業者にお願いすれば警察手続きも代行してくれる？

発見届は原則として発見者本人が警察に届け出る必要があります。これは刀剣類の所有経緯を明確にするための法的な要件です。したがって遺品整理業者が代わりに届出を行うことはできません。

ただし多くの遺品整理業者は、警察への同行や必要書類の準備、警察署への連絡など、手続きをサポートしてくれます。刀剣の取り扱いに慣れた業者であれば、「この刀なら登録審査を受ける価値がある」といったアドバイスも期待できるでしょう。

遺品整理業者を選ぶ際は、刀剣類の対応実績があるか事前に確認することをお勧めします。経験豊富な業者であれば、警察とのやり取りから登録審査、売却先の紹介まで総合的にサポートしてくれるはずです。

まとめ：日本刀の処分は「法令遵守」が第一。困ったら専門家へ

遺品整理で日本刀が見つかった場合、最も重要なのは銃砲刀剣類登録証の有無を確認することです。登録証がない刀を自己判断で移動したり処分したりすると、銃刀法違反として罰則を受けるリスクがあります。

登録証がない場合は、必ず所轄の警察署に連絡して発見届を提出しましょう。その後、警察に無料で引き取ってもらうか、教育委員会の登録審査を受けて合法的に売却や相続を行うかを選択できます。登録証がある場合は、買取業者への売却、美術館への寄贈、形見としての相続など、複数の選択肢から最適な方法を選べます。

決してやってはいけないのが、登録証のない刀を自治体のゴミとして出すことです。法律違反になるだけでなく、収集作業員や周囲の人々に危険が及ぶ可能性もあります。面倒に感じても、正規の手続きを踏むことが結果的に最も安全で確実な方法です。

刀剣の価値判断や手続きに不安がある場合は、刀剣専門の買取業者や遺品整理士の資格を持つ業者に相談することをお勧めします。他の家財と合わせて整理できるだけでなく、提携する鑑定士や警察手続きのサポートなど、総合的なサービスを受けられるでしょう。故人の遺した大切な品を適切に扱い、法令を守りながらスムーズに遺品整理を進めてください。