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空き家の撤去(解体)の費用相場は?安くするコツなどもご紹介!

空き家の撤去(解体)の費用相場は?安くするコツなどもご紹介!

「古くなった実家が危ないので、解体したけど…」、「空き家を解体したいけど、費用がいくらかかるか不安…」

このようなことでお悩みの方に向けて、本コラムでは木造住宅の解体・撤去費用の相場について詳細をまとめました。

ぜひこのコラムを参考にして、空き家の解体に関する理解を深めていただければと思います。


解体をご検討の空き家の家財撤去はお済みですか?空き家の整理・片付けについては以下のコラムで詳細に解説しています。もしご興味がございましたらぜひご覧ください。

木造一戸建ての解体費目安

木造住宅の解体費用は1坪(約3.3㎡)あたり、4~5万円程度。
現在流通している中古住宅の建物面積の平均は約34坪。
一般的な木造住宅の解体では、「136万~170万円」程度の費用がかかることになる。

木造住宅の解体費用は1坪(約3.3㎡)あたり、4~5万円程度が一般的な相場価格になります。

フラット35で有名な住宅金融援機構の調査によると、現在流通している中古住宅の建物面積の平均は約34坪ですので、一般的な木造住宅の解体では、「136万~170万円」程度の費用がかかることになります。

上記金額には、フェンスや外構の撤去などの付帯工事は含まれていませんので、それまで含めるとおよそ150~200万程度必要になると考えておくと良いと思います。

解体費用の内訳

解体費用については、さまざまな要素が関わっており、費用が高額になるかどうかはケースによって様々です。主な費用の内訳は以下の通りです。

費用の種類説明
人件費作業員の給料。作業規模や難易度、期間によって変動。
廃棄物処理費用廃棄物を適切に処理するための費用。種類や量、処理方法によって異なる。
廃棄物運搬費用廃棄物を現場から処理場まで運ぶ費用。距離や量によって変動。
足場・養生の費用安全な作業のための足場設置や近隣保護の養生作業の費用。

これらの費用は、解体する建物の大きさ、構造、立地条件、廃棄物の種類などによって大きく変わることがあります。

木造以外の建物の解体費目安

解体工事は、建物が壊しにくければ壊しにくいほど、費用は高額になる傾向があります。

建物が鉄骨造や鉄筋コンクリート造の場合は、一般的に木造住宅よりも費用が高額になります。以下は建物の構造別の費用相場です。

工事の種類費用
木造4~5万円/ 坪(約3.3㎡)
鉄骨造5~7万円 / 坪(約3.3㎡)
鉄筋コンクリート造(RC)6~8万円 / 坪(約3.3㎡)

空き家の撤去・解体費用はどうやって決まる?

解体費用は、解体作業の規模や難易度、使用する材料の種類、廃棄物の処理方法、作業に必要な機械や人員の数、立地条件など、複数の要素によって決まります。

このセクションではこれらの要素をひとつずつ解説していきます。

空き家の広さ(建物面積)

空き家の撤去における費用相場を考える際、まず、家屋の広さは重要な要素の一つです。

建物の大きさ、つまり規模が大きくなるほど、費用も高くなります。

一般的に、広い家屋は解体するのに時間と人手がより多く必要とされるため、費用が高くなる傾向にあります。

特に、敷地内に重機を搬入するスペースが限られている場合、解体作業は手作業に頼らざるを得ません。手作業での解体は時間がかかり、その分人件費も増加するため、費用がさらに高くなることが一般的です。

空き家の構造(木造・鉄骨・鉄筋)

家屋の構造は、解体費用を左右する重要な要素です。

建物の構造が複雑・頑丈で、壊しにくいほど、解体にかかる費用は高くなります。一般的に、木造の建物は解体が比較的容易であるため、費用は他の構造の建物に比べて抑えられる傾向があります。

しかし、鉄骨造などのより頑丈な構造の建物は、解体が難しく、特殊な技術や機材が必要となる場合もあるため、木造と比較して費用が高くなります。

さらに、家屋に地下室がある場合や、ガラと呼ばれる埋蔵物が発見された場合、これらを適切に処理するための追加費用が発生します。

空き家の立地

空き家の解体における立地条件は、費用を大きく左右する要因の一つです。

特に、建物へのアクセスが難しい場所にある場合、解体費用は高くなりがちです。例えば、建物前道が狭い、または細い道を通らなければ現地に到達できない場合、重機を使用することが困難になります。

重機が使えない状況では、解体作業を手作業で行う必要があり、その結果、作業にかかる時間と労力が増え、費用が上昇します。

また、隣接する家とのスペースが限られている場合、解体作業中に隣家への損害を避けるための配慮が必要となります。このような状況では、安全対策や隣家への配慮を考慮した上での作業が求められるため、追加の費用が発生する可能性があります。

さらに、傾斜地に立地している家屋では、地形の制約により重機の使用が難しくなることもあります。

アスベストの有無

ご存じの方も多いかと思いますが、アスベストとは、かつて建材として広く使用されていた繊維状の鉱物です。耐火性や断熱性に優れているため、多くの建物に使用されていました。

しかし、アスベストは吸入すると健康に悪影響を及ぼすことが明らかになっており、現在ではその使用が厳しく制限されています。

アスベストを含む建材の処分には、専門的な知識と特殊な処理方法が必要となります。アスベストを安全に取り扱うためには、特定の技術や装備が必要であり、これらの対応には通常の解体作業に比べて追加の費用がかかります。

特に、解体作業を進める過程でアスベストが発見されると、作業が一時中断され、アスベストを除去する必要があります。これにより、予定していた解体費用が増加する可能性があります。

その他付帯工事の有無

ブロック塀やフェンスの撤去、庭木の伐採や抜根、残置物の撤去など、解体に伴う工事は、本来の建物の解体とは別の作業なので、業者によってはそれぞれに費用が発生します。

空き家の解体・撤去費用を安くするポイント

解体作業は非常に高額になることが多いため、費用を抑えるための対策を事前に考えることが大切です。このセクションでは解体・撤去費用を安くするためのポイントをご紹介します。

補助金や助成金などの制度を活用する

老朽危険家屋の解体・撤去に関する補助金制度は、安全上のリスクをもたらす老朽化した家屋の解体を促進するために、多くの自治体によって設けられている支援策です。

この制度の目的は、使われていない危険な建物を撤去し、住環境の安全性と美観を向上させることにあります。

支給される補助金の額は、自治体によって大きく異なりますが、一般的には解体費用の1/5から1/2をカバーする範囲で、上限は50万円から100万円程度に設定されていることが多いです。

補助金の支給を受けるための条件は自治体によって異なりますが、代表的な条件の一つに「固定資産税の滞納がないこと」が挙げられます。この条件は、公共の責務を果たしている責任ある所有者に対してのみ支援を提供するという自治体の姿勢によるものです。

補助金や助成金の制度を利用する際は、事前に自身の居住する自治体が提供する具体的な支給条件や申請方法を確認することが重要です。また、申請に必要な書類や手続きの詳細も自治体によって異なるため、解体計画を進める前に十分な情報収集と準備を行うことが望ましいでしょう。

複数業者に相見積もり

解体工事を行う際には、複数の業者から相見積もりを取るようにしましょう。

解体費用は業者によって費用が大きく異なる場合があり、複数の見積もりを比較することで市場の相場を把握しやすくなります。

しかし、最も重要なのは、費用だけでなく、業者の品質やサービスを総合的に評価することです。最も安い見積もりを提出した業者が必ずしも最良の選択肢とは限りません。

解体工事の業者選定においては、その業者の技術力や経験などが極めて重要です。しかし、そのような点の確認は中々一般顧客の立場からは判断しづらい部分かもしれません。

ですが、例えば見積りにきた担当者の対応や姿勢、コミュニケーション能力も、重要な判断材料となります。

空家を解体・撤去する費用がないときはどうする?

空家を解体・撤去する費用がない場合には、いくつかの選択肢があります。

まず、自治体が提供する助成金や補助金制度を利用することが一つの方法です。このような制度を活用することで、解体費用の一部を補助してもらうことが可能となり、経済的負担を軽減できます。

助成金や補助金の詳細は自治体によって異なるため、事前に情報を収集し、申請条件を確認することが重要です。

もう一つの選択肢として、解体専用のローンを利用する方法があります。

一部の金融機関では、空家の解体費用を目的とした特別なローン商品を提供しており、これにより解体費用を分割払いで賄うことができます。ただし、ローンを利用する際には、返済計画を慎重に立てる必要があります。

また、建物が残ったままの状態で土地を販売する(または業者に買い取ってもらう)という選択肢もあります。

この場合、解体費用を負担する必要がなくなりますが、建物が残っていることで買い手が見つかりにくくなる可能性もあります。実際、多くの場合、解体された土地の方が売りやすく、より高い価格で販売できる傾向にあります。

解体・撤去するときの注意点

解体作業は一度始めると、後戻りが難しいため、解体・撤去を行う際は、慎重な検討が必要です。このセクションでは解体・撤去に際しての注意点をまとめました。

空き家を解体する時期

空き家を解体するとその敷地の固定資産税が上がりますので、その点を踏まえて解体する時期を決める必要があります。

固定資産税は、毎年1月1日時点の不動産の状態に基づいて算出されます。このため、年末に解体を行うと、直後の年から税額が上がることになります。

そのため、固定資産税の増加を避けるために、新年度が始まる直後に解体を行えば、税額の増加を1年遅らせることができます。

境界の確認

解体・撤去作業を行う際には、隣家との境界線の確認が非常に重要です。

特に、隣家との境界線近くに建っている建物を解体する場合、誤って隣家の土地を侵害したり、隣家の所有物に損害を与えたりするリスクがあります。そのため、解体作業を開始前に、しっかりと境界を確認して応用にしましょう。

また、隣家と共有のフェンスや壁がある場合には、それがどちらの所有物であるかを明確にしておくことが必要です。共有のフェンスや壁を誤って撤去してしまうと、隣家とのトラブルに発展してしまう可能性があります。

空き家の解体・撤去のメリットデメリットをよく考えよう

空き家を解体してしまったら、もう二度と元には戻せません。空家を解体・撤去する際のメリットとデメリットをよく理解し、後悔のない決断をすることが重要です。

空家を解体するメリット

空家を解体するメリットには、以下のようなものがあります。

メリット詳細説明
土地としての活用解体により土地活用の幅が広がり、新たな用途(建物建設、庭、駐車場等)で活用可能に。
売却のしやすさ建物のない土地は売却しやすく、購入者が新たに建物を建設しやすい。
リスクの軽減老朽化した空家の倒壊リスクや犯罪のリスクを解体により減少させる。
維持管理費の削減解体後は維持管理費用が不要になり、長期的に経済的負担を軽減。

これらのメリットを考慮することで、空家の解体が土地の有効活用や経済的負担の軽減につながることがわかります。

空家を解体するデメリット

空家を解体する際のデメリットを以下の表で整理しました。

デメリット詳細説明
敷地の固定資産税が高くなる建物がなくなると、土地のみの価値で固定資産税が算出されるため、税額が上がる可能性があります。
解体費用が高額解体には専門の業者が必要で、特に大きな建物やアスベストなど特別な処理が必要な場合、費用が高額になることがあります。
家族の思い出が詰まった家を処分する後ろめたさ実家など、家族の思い出が詰まった家を解体することには、精神的な負担や後ろめたさを感じることがあります。

これらのデメリットを考慮し、解体を決定する際には、利点と欠点を慎重に天秤にかけることが重要です。また、解体に伴う固定資産税の増加や高額な解体費用に対して、自治体の補助金制度などを利用することで、負担を軽減することができます。

空家の撤去解体後の活用方法は?

空家を解体した後の土地の活用方法には、様々な選択肢があります。それぞれの活用方法には、その土地の立地や市場の需要、将来の収益性などを考慮して選ぶことが重要です。

以下は土地の活用方法の一例です。

  • アパート・集合住宅の建設
  • 商業施設の建設
  • 月極駐車場
  • コインパーキング
  • 資材置き場

これらの活用方法を検討する際には、しっかりとした収支計画を立てることが重要です。事業の収益性やリスクを事前に評価し、長期的な視点で土地の価値を最大化する方向で計画を進めることが望ましいです。


空き家を解体する際は、中の家財を片付ける必要があります。空き家の家財整理をお考えであれば、ぜひ私どもにご相談ください。

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【まとめ】空き家の撤去(解体)の費用相場は?

このコラムでは空き家の撤去・解体の費用相場についてまとめました。

木造住宅の解体についての費用感や、解体費用を安く抑えるポイント、解体のメリットデメリット等をまとめて解説しましたので、空き家の解体を検討されている方の参考になれば幸いです。

このコラムの監修者

監修者:秋元 弥一郎
秋元 弥一郎FP / 空家コンサルタント/ 宅建士 

宅建士・ファイナンシャルプランナー・空き家相談アドバイザー・家財整理コンサルタント、等。
不動産業界10年以上の経験と、空き家の利活用から家財撤去まで幅広い経験を活かしながら、執筆者・監修者として活動中。

【著書】
自分ゴトとしての空き家問題、今日から始める生前整理、など

家財の処分・空き家管理などは
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このコラムを執筆した人

解決・空家サポート 編集部

解決・空家サポート 編集部

解決・空家サポートは、数多くの空き家等にまつわるお悩みを解決してきました。
ゴミ屋敷の家財整理や残置物処理、空き家の定期巡回、庭木の剪定、古くなったお住まいの解体などのお悩み解決の経験を活かし、お悩み解決に役立つコラムをお届けします。

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