空き家の増加と広がる空き家ビジネス

空き家問題が深刻化する中、国の対策だけでなく民間企業の取り組みにも注目が集まっています。

総務省の最新調査によると、全国の空き家数は900万戸、空き家率は13.8％と過去最高を更新しました（国土交通省：住宅・土地統計調査より）。放置された空き家は、景観の悪化、防災・防犯上の危険性、地域の活力低下など、様々な悪影響をもたらします。

しかし、空き家増加は課題である一方、新たなビジネスチャンスでもあります。

不動産売買はもちろん、投資やリノベーション、リフォーム、管理・メンテナンス、賃貸・利活用、清掃・整理、保険・金融、法務・税務・相続など、空き家に関連する幅広い業種が市場拡大の可能性を秘めています。

空き家の増加で需要が増えるビジネスは、例えば以下のようなビジネスが考えられます。

• 空き家の売買や投資、リースバックやサブリースなどの不動産ビジネス
• リノベーションやバリアフリー工事による住宅の価値向上
• 除草や害虫駆除、警備などの管理サービス
• 民泊や貸し農園などの利活用
• 家財整理や不用品回収などの清掃・整理サービス
• 火災保険や空き家ローンなどの保険・金融商品
• 相続手続きや税務コンサルティングなどの法務・税務サービス

空き家問題の解決には、国の対策だけでなく、こうした民間企業の力が不可欠です。所有者の意識向上を図りながら、企業間の連携を深め、オーダーメイドの提案を行うことで、空き家の利活用や流通が促進されるでしょう。

単なる課題解決にとどまらず、地域の活性化や新たな市場創出につながる可能性を秘めた「ビジネス空き家」。その動向から目が離せません。

官民一体となった取り組みが、空き家問題の解決と地域経済の発展につながることを期待しています。