【安い業者がベスト？】残置物処分の費用相場と業者選びのポイント |専門家監修|

「残置物撤去を考えているけど、いったいどれくらいの費用がかかるの？」

こんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。このコラムでは、残置物撤去の一般的な費用相場と、その費用の決まり方についてわかりやすく解説します。

残置物処分の費用相場

まず、知っておいていただきたいのは、残置物撤去の費用の算出方法には主に3つのパターンがあるということです。

• 体積（立米：りゅうべい）単位での料金算出
• 部屋単位での料金算出
• トラック乗せ放題での定額料金

多くの業者が採用している立米（りゅうべい）単位での料金算出ですが、一般の方にはイメージしづらい面があります。1立米は1メートル×1メートル×1メートルの空間を指し、おおよそ大人が両手を広げた程度の大きさです。

残置物処分の見積もりの前に立米のサイズ感を理解しよう

町中でよく見かける一般的な軽トラの荷台は横幅1.4メートル、奥行き2ｍ程度です。

前述のとおり、1立米は1メートル×1メートル×1メートルですので、荷物を1メートルの高さに制限した場合、軽トラックの荷台の3/1～2/1程度の大きさになります。

一般的な残置物の費用相場

具体的な費用相場としては、価格の安さをウリにしている格安業者であれば1立米あたり8,000円～15,000円程度、標準的な業者であれば15,000円～25,000円が一般的です。

これを部屋単位に換算すると、一般的な1部屋（6畳）であれば、価格の安さをウリにしている格安業者であれば約30,000円～40,000円程度、標準的な事業者の場合は50,000円～70,000円程度が目安となります。

一方、部屋の広さで料金を設定している業者の場合、は1LDKのお部屋で〇〇万円～といった料金設定になっています。

この場合、価格の安さをウリにしている格安業者であれば約40,000～50,000円程度、標準的な事業者であれば60,000～90,000円程度が相場となっています。

どちらの算出方法にもメリット・デメリットがあります。部屋の広さでの算出は分かりやすい反面、実際の物量によって金額が大きく変動する可能性がある点に注意が必要です。立米計算は正確ですが、一般の方にはイメージしづらいというデメリットがあります。

見積もりを依頼する前には、撤去したい物量のおおよその量だけではなく、業者の計算方法をしっかり確認することが重要です。

【安い？高い？】費用に影響する要因

残置物撤去の費用は、様々な要因によって変動します。主な要因として以下が挙げられます。

残置物の量

残置物の量が多ければ多いほど、当然ながら費用も高くなります。これは作業時間の増加や処分費用の増大につながるためです。

残置物の種類

残置物の種類によっても費用は大きく変わります。以下に代表的な例を示します。

残置物の種類	費用への影響
大型家具や家電製品	撤去や処分に手間がかかるため、費用が高くなる傾向があります。
金属製品	鉄などの金属類は、買取業者への売却が可能なため、総費用を抑えられる可能性があります。
特殊な廃棄物	危険物（ガソリンなど）や産業廃棄物などは、特別な処理が必要なため費用が高くなります。

建物の周辺環境

残置物がある場所の環境も重要な要因です。
以下のような条件により作業効率が低下する場合、費用が増加することがあります。

マンションの高層階

• マンションの高層階
• 近隣の駐車スペースの有無
• エレベーターの使用可否
• 狭い道路や階段の多さ

依頼するタイミング

繁忙期（引越しシーズンなど）は需要が高まるため、費用が上昇する可能性があります。また、急を要する場合（明日までに必ず終わらせてほしい、など）は、通常より高額になることがあります。

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重要なポイントとして、これらはあくまで一般的な相場であり、通常は見積もりスタッフによる現地確認後に最終的な金額が決定されることです。

見積もりは一般的に15分～60分程度時で終わるケースが多いですが、厳密に撤去予定物の採寸をしたり、すべての物品の種別や個数を詳細に確認するケースはあまりなく、また、確認する担当者によって見積もり金額が異なることもあります。

そのため、できるだけ正確な費用を知りたい場合は、複数の業者へ相見積もりを依頼することが非常に重要です。これにより、適正な価格での依頼が可能になるだけでなく、各業者のサービス内容や対応の違いも比較できます。

また、見積もり時には、作業内容や最終的な処分方法についても詳しく確認することをおすすめします。透明性の高い見積もりを提示する業者を選ぶことで、予想外の追加費用を防ぐことができます。

残置物処分の費用を抑えるコツ

残置物撤去の費用を少しでも抑えたいと考えている方も多いのではないでしょうか。ここでは、費用を抑えるためのいくつかのコツをご紹介します。

• 事前の整理・仕分け
• 自治体のサービスの活用
• 複数の業者から見積もりを取る
• リサイクル・買取の活用

では、それぞれのコツについて詳しく見ていきましょう。

事前の整理・仕分け

残置物撤去業者に依頼する前に、自分でできる範囲で整理や仕分けを行うことは、費用削減の大きなポイントとなります。

まずは、残置物の中から必要なものと不要なものを分別しましょう。その過程で、明らかに自分で処分できるものが見つかるはずです。

例えば、古い雑誌や新聞、使い古した衣類などは、自治体の資源ゴミとして出せる可能性が高いです。また、まだ使える小物類は知人にあげたり、フリーマーケットに出したりすることも考えられます。

自治体のサービスの活用

多くの自治体では、家庭ごみの収集や粗大ゴミの回収サービスを行っています。これらのサービスは一般的に、民間の業者よりも安価です。

特に注目したいのが粗大ゴミの回収サービスです。テーブルや椅子、ソファなどの家具類、自転車、電子レンジなどの小型家電は、多くの場合、自治体の粗大ゴミ回収の対象となります。

ただし、自治体によってサービスの内容や料金、申込方法が異なりますので、事前に確認が必要です。また、回収までに時間がかかる場合もありますので、余裕を持って申し込むことをおすすめします。

複数の業者から見積もりを取る

残置物撤去の費用を抑えるためには、複数の業者から見積もりを取ることが非常に重要です。少なくとも3社以上の業者に見積もりを依頼することをおすすめします。

なぜなら、同じ作業内容でも業者によって料金が大きく異なることがあるからです。例えば、ある業者は1立方メートルあたりの料金で計算し、別の業者は部屋の広さで料金を算出するなど、計算方法が異なる場合もあります。

見積もりを依頼する際は、できるだけ詳細な情報を提供しましょう。残置物の種類や量、作業場所の状況などを具体的に伝えることで、より正確な見積もりを得ることができます。

また、見積もりを比較する際は、単に金額だけでなく、作業内容や処分方法、追加料金の有無なども確認することが大切です。中には、見積もり時には安価でも、作業後に追加料金を請求する業者もいるので注意が必要です。

リサイクル・買取の活用

残置物の中には、まだ十分に使える物や価値のある物が含まれていることがあります。そういった物は、処分するのではなく、リサイクルや買取を活用することで、処分費用を抑えられるだけでなく、場合によっては収入を得ることもできます。

例えば、状態の良い家具や家電製品は、リサイクルショップで買い取ってもらえる可能性があります。特に、デザイナーズ家具や比較的新しい電化製品などは、意外な高値がつくことも。また、古着や書籍なども、状態が良ければ買取の対象になることがあります。

最近では、スマートフォンのフリマアプリを利用して、手軽に不用品を売ることもできます。ただし、この方法は時間と手間がかかるため、残置物の量が多い場合は現実的ではないかもしれません。

貴金属類や切手、古銭なども、専門店で査定してもらう価値があります。一見すると価値がないように思える物でも、実は高額で取引される可能性があります。

【安い？それとも安心？】信頼できる残置物処分業者の選び方

残置物撤去業者を選ぶ際には、いくつかの重要なポイントがあります。適切な業者を選ぶことで、安全かつ適正な価格で残置物撤去を行うことができます。以下に、業者選びで特に注意すべきポイントをご紹介します。

許可証や資格の確認

まず最初に確認すべきは、その業者が適切な許可証や資格を持っているかどうかです。残置物撤去業者は、一般廃棄物収集運搬業の許可を取得している必要があります。この許可は各自治体から発行されるもので、業者がその地域で適法に事業を行えることを示しています。

許可証の有無は、業者のウェブサイトで確認できる場合もありますが、見積もりの際に直接確認するのが確実です。許可を持たない業者は、不適切な処理や不法投棄のリスクがあるため、避けるべきです。

見積もりの透明性

信頼できる業者は、見積もりの内訳を明確に示してくれます。単に総額だけでなく、作業内容や処分方法、料金の計算方法などを詳しく説明してくれるはずです。

見積もりの際には、以下の点を確認しましょう。

確認ポイント	具体例
作業内容の詳細	2階の寝室にある家具3点（ベッド、タンス、デスク）を解体して搬出し、処分場へ運搬します、など
料金の内訳	例：作業費：30,000円、処分費：20,000円、運搬費：10,000円、合計60,000円（税別）
追加料金が発生する可能性がある条件	現場で想定以上の残置物が見つかった場合や、特殊な処理が必要な物品がある場合は追加料金が発生することがあります、など

不明な点があれば、遠慮なく質問しましょう。丁寧に説明してくれる業者は、信頼性が高いと言えるでしょう。問い合わせをするうえで、以下の内容もしっかりと確認しておきましょう。

注目ポイント	具体例
問い合わせへの返答の速さ	メールでの問い合わせに対し、24時間以内に返信がある
説明のわかりやすさ	専門用語を避け、図や写真を使って分かりやすく説明してくれる
質問への対応の丁寧さ	細かい質問にも嫌な顔をせず、丁寧に回答してくれる

実績や評判の確認

業者の実績や評判も、選択の重要な基準となります。長年の実績がある業者は、豊富な経験と知識を持っていると期待できます。

以下、実績や評判を確認する方法の一例です。

確認方法	具体例
業者のウェブサイトでの実績紹介	「過去5年間で1000件以上の残置物撤去を行った実績があります」「○○マンション一棟の残置物撤去を3日間で完了しました」など
口コミサイトやSNSでの評判	「Google」や「Yahoo!」などの口コミサイトで★4以上の評価を得ている。Twitterで「◯◯撤去サービスさんに依頼して良かった」といった投稿がある
知人や親族からの紹介や評判	「叔父が先月利用したけど、とても丁寧で安心できたそうだよ」といった直接的な評判

ただし、ネット上の評判だけでなく、実際に見積もりを依頼した際の対応なども総合的に判断することが大切です。

対応の迅速さと丁寧さ

見積もりの依頼から実際の作業までの対応を見ることで、その業者の姿勢がわかります。迅速かつ丁寧な対応をしてくれる業者は、作業においても信頼できる可能性が高いでしょう。

特に注目したいのは以下のポイントです。

注目ポイント	具体例
問い合わせへの返答の速さ	メールでの問い合わせに対し、24時間以内に返信がある。電話での問い合わせにはその場で対応してくれる、など
説明のわかりやすさ	「残置物の量に応じて、1立方メートルあたり1万円の料金で計算します。例えば、6畳間の場合、通常3～4立方メートルほどになるので、3～4万円程度となります」といった具体的な説明をしてくれる、など
質問への対応の丁寧さ	「処分方法について詳しく知りたいのですが」という質問に対し、「はい、喜んでご説明いたします。当社では環境に配慮し、まずリサイクル可能なものを分別します。その後…」といった丁寧な回答をしてくれる、など

これらの点で好印象を受けた業者は、候補として有力と言えるでしょう。

残置物撤去を依頼する業者の種類と特徴

残置物撤去を行う業者には、いくつかの種類があります。それぞれに特徴があり、状況に応じて適切な業者を選ぶことが大切です。ここでは、主な業者の種類とその特徴について解説します。

一般廃棄物収集運搬業者

一般廃棄物収集運搬業者は、自治体から許可を受けて家庭から出る一般廃棄物を収集・運搬する業者です。一般廃棄物収取運搬許可は事実上新規許可を受けることがほぼできないため、一般廃棄物収取運搬許可を受けている事業者数は多くありません。

そのため、事業者感の競争が少なく、回収料金が比較的高額に設定されているケースや、小規模の案件ではそもそも受け付けてもらえないケースなどもあります。

また、「一般廃棄物収取運搬許可」は自治体ごとに許可を受ける必要があります。そのため、例えばA市の許可を受けている事業者でも、B市で家庭ごみを搬出した場合、違法行為となる点に注意が必要です。

特徴	詳細
対応可能な廃棄物	家庭から出る一般的な廃棄物（家具、家電、日用品など）
強み	自治体の許可を得ているため、適法な処理が期待できる
注意点	産業廃棄物は取り扱えないため、事業所からの依頼には対応できない場合がある

遺品整理業者

遺品整理業者は、故人の遺品を整理し、必要に応じて処分する専門業者です。

事業者によっては様々なオプションを提供しており、例えば仏壇の魂抜きや遺品捜索（遺品の中から指定されたものを探し出すサービス）、共同供養や特殊清掃などのサービスが受けられる場合があります。

特徴	詳細
対応可能な作業	遺品の仕分け、処分、清掃、貴重品の探索など
強み	遺族への配慮や心理的サポートも含めたサービスを提供できる
注意点	単なる廃棄物処理よりも費用が高くなる可能性がある

不用品回収業者

不用品回収業者は、家庭や事業所から不要になった物品を回収し、処分やリサイクルを行う業者です。

一般的には、冷蔵庫1台、ベッド１個、など小規模の回収を通常業務として行っている事業者が大半です。遺品整理の実績があまりない事業者に依頼してしまうとトラブルのもとですので、その事業者にきちんと実績があるかどうかチェックするようにしましょう。

特徴	詳細
対応可能な物品	家具、家電、日用品、事務用品など幅広い物品
強み	比較的安価でスピーディーな対応が可能
注意点	無許可の業者も存在するため、適切な許可を持っているか確認が必要

特殊清掃業者

特殊清掃業者は、通常の清掃では対応が難しい特殊な状況下での清掃や残置物撤去を行う専門業者です。

通常の遺品整理であれば、特殊清掃業者はあまり選択肢に上がらないと思いますが、孤独死など特殊な事情がある場合は選択肢の一つとなります。

クリーニングサービスや消毒・除菌サービスなどのオプションを受けられます。

特徴	詳細
対応可能な状況	事故現場の清掃、孤独死後の部屋の清掃、害虫発生時の清掃など
強み	専門的な知識と技術、特殊な機材を用いた対応が可能
注意点	通常の残置物撤去よりも高額になることが多い

残置物撤去の状況や規模、特殊性などを考慮し、これらの業者の中から最適な業者を選ぶことが重要です。また、複数の業者に見積もりを依頼し、サービス内容や料金を比較検討することをおすすめします。

【価格？許認可？】残置物撤去業者選びで注意すべき点

残置物撤去業者を選ぶ際には、いくつかの注意点があります。適切な業者を選ぶことで、トラブルを回避し、安心して作業を依頼することができます。以下に、特に注意すべき点をご紹介します。

適切な許可を持っているか

残置物撤去を行う業者は、一般廃棄物収集運搬業の許可を持っている必要があります。この許可は各自治体が発行するもので、業者がその地域で適法に事業を行えることを示しています。

許可を持たない業者に依頼すると、不適切な処理や不法投棄のリスクがあります。そのため、必ず許可証の確認を行いましょう。多くの業者は、ウェブサイトに許可証の番号を掲載しています。掲載がない場合は、直接問い合わせて確認することをおすすめします。

見積もりの内容は明確か

信頼できる業者は、見積もりの内容を明確に示してくれます。以下の点が明確に記載されているか確認しましょう。

確認項目	具体例
作業内容の詳細	1階リビングの家具5点（ソファ、テーブル、本棚2台、テレビ台）の撤去および処分、など
料金の内訳	作業費：30,000円、処分費：25,000円、運搬費：15,000円、合計70,000円（税別）、など
作業日程	○月×日 9:00〜17:00の間で作業を行います、など
支払い条件	作業完了後、1週間以内に指定口座へお振込みください、など

曖昧な表現や、「諸経費」などの不明確な項目が多い見積もりには注意が必要です。

追加料金の可能性はないか

見積もり時に提示された金額以外に、追加料金が発生する可能性がないか確認することが重要です。例えば、以下のような状況で追加料金が発生することがあります。

• 予想以上に残置物の量が多かった場合
• 特殊な処理が必要な物品（家電リサイクル法対象製品など）があった場合
• 作業が予定時間を大幅に超過した場合

これらの可能性について、事前に業者に確認し、どのような場合に追加料金が発生するのか、明確にしておくことが大切です。

評判や実績は信頼できるか

業者の評判や実績は、信頼性を判断する上で重要な要素です。しかし、インターネット上の口コミやレビューには、偽造されたものや誇張されたものも存在する可能性があります。

そのため、以下のような方法で多角的に評判を確認することをおすすめします。

評判確認の方法	具体的な行動
口コミサイトやSNSの活用	Google、Yahoo!、Facebook等の複数のプラットフォームで評判を比較する
業者の実績確認	会社のウェブサイトで過去の実績例や会社の沿革を確認する
個人的なネットワークの活用	知人や親族で実際に利用した人がいないか確認し、直接体験談を聞く

契約内容は明確か

最終的に業者を決定する際は、必ず書面での契約を交わしましょう。契約書には以下の内容が明記されているか確認が必要です。

• 作業内容と範囲
• 料金（税込）と支払い方法
• 作業日時
• キャンセルポリシー
• 保証内容（損害賠償など）

契約内容に不明な点がある場合は、必ず確認してから署名するようにしましょう。

以上の点に注意して業者を選ぶことで、安心して残置物撤去を依頼することができます。

また、通常、回収した残置物は正規の手順を踏んで、法律に則って処分することが義務付けられていますが、相場の半分以下といった格安料金で作業をする業者は、コスト削減のために回収したものを不法投棄しているケースもありますので、あまりに安い業者に依頼することはオススメできません。
参考：不用品回収サービスのトラブル（消費者庁）

残置物撤去の基礎知識

このセクションでは、残置物に関する基礎知識をご紹介します。

残置物の定義と例

残置物とは、一般的に「所有者がいなくなった後に残された物品」を指します。具体的には、亡くなった方の遺品や、引っ越しや退去の際に置いていかれた物などが該当します。ここでは、残置物の定義をより詳しく説明し、具体的な例を挙げていきます。

残置物の定義

法律上、明確な「残置物」の定義は存在しませんが、一般的には以下のような状況で残された物品を指します。

1. 死亡による残置物（遺品）
2. 賃貸物件からの退去時に残された物品
3. 引っ越し時に置いていかれた物品
4. 所有者が行方不明になった際に残された物品

残置物の具体例

残置物には様々な種類がありますが、一般的によく見られる例を以下の表にまとめました：

カテゴリー	具体例
家具	ソファ、テーブル、椅子、ベッド、タンス、本棚
家電製品	テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、電子レンジ
日用品	食器、調理器具、寝具、衣類、タオル
書籍・文房具	本、雑誌、ノート、筆記用具
趣味用品	カメラ、楽器、スポーツ用品、工具
貴重品	現金、通帳、クレジットカード、宝飾品
思い出の品	アルバム、手紙、記念品
書類	各種証明書、契約書、請求書

これらの物品は、状況によって価値のあるものから処分が必要なものまで様々です。特に注意が必要なのは、一見すると価値がないように見える物の中に重要な書類や貴重品が紛れ込んでいる可能性があることです。

残置物の特徴と注意点

量と種類の多様性
残置物は、一つの部屋に様々な種類の物品が大量に残されていることが多いです。そのため、整理や仕分けに時間と労力がかかります。

法的な扱いの難しさ
特に賃貸物件の場合、残置物の処分には法的な注意が必要です。安易に処分すると、トラブルの原因になる可能性があります。

衛生面のリスク
長期間放置された残置物は、カビやホコリ、害虫の温床になっている可能性があります。処理の際は衛生面に十分注意が必要です。

感情的な価値
特に遺品の場合、物品に感情的な価値が付随していることがあります。遺族の心情に配慮しながら整理を進める必要があります。

残置物の撤去を行う際は、これらの特徴や注意点を十分に理解した上で、適切な方法で対処することが重要です。

残置物撤去が必要となるケース

残置物撤去は様々な状況で必要となりますが、主に以下の5つのケースが代表的です：

1. 相続に伴う残置物撤去
2. 賃貸物件の退去に伴う残置物撤去
3. 空き家の整理
4. 事務所や店舗の閉鎖
5. 引っ越しに伴う大量の不用品処分

それぞれのケースについて、詳しく見ていきましょう。

相続に伴う残置物撤去

親族が亡くなり、その方が住んでいた家の整理が必要になった場合です。このケースの特徴は、故人の思い出の品や重要書類が含まれている可能性が高いことです。また、遺族間での遺品の分配が必要になることもあります。

相続に伴う残置物撤去を行う際は、相続人全員の同意を得てから進めることが重要です。また、貴重品や重要書類の見落としに注意が必要です。感情的な要素が絡むため、慎重な対応が求められます。

賃貸物件の退去に伴う残置物撤去

賃借人が退去する際に、物品を置いていってしまったケースです。このような場合、家具や家電など、大型の物品が残されていることが多いです。また、賃借人の連絡先が不明な場合もあり、対応に苦慮することがあります。

注意点	詳細
法的手続き	適切な手順を踏まえて処分する必要がある
賃借人への連絡	可能な限り賃借人に連絡を取り、一定期間を置いてから処分するのが望ましい

空き家の整理

長期間放置された空き家を整理する際に必要となるケースです。空き家の残置物撤去の特徴として、劣化や破損が進んでいる物品が多いこと、大量の不用品が蓄積されていることがあります。また、カビや害虫の発生など、衛生面での問題がある可能性が高いことも注意が必要です。

作業を行う際は、建物自体の劣化も進んでいる可能性があるため、作業時の安全確保が重要です。また、近隣への配慮（騒音、ほこり、臭いなど）も忘れてはいけません。

事務所や店舗の閉鎖

事業の終了や移転に伴い、オフィスや店舗の残置物を撤去する必要がある場合です。このケースでは、オフィス家具や事務機器など、特殊な物品が含まれることがあります。また、機密文書や個人情報を含む書類が残されている可能性があるため、適切な処理が求められます。

残置物の中にリース品や借用品が含まれていないか、十分な確認が必要です。また、機密情報はシュレッダー処理するなど、適切に対処することが重要です。

引っ越しに伴う大量の不用品処分

新居への引っ越しの際、これまで使用していた物品の一部を処分する必要がある場合です。このケースの特徴は、比較的状態の良い物品が多いことです。また、引っ越しの日程に合わせて迅速な対応が求められることが多いでしょう。

リサイクルや寄付が可能な物品を選別することで、廃棄物を減らせる可能性があります。また、引っ越し業者との連携が必要な場合もあるため、事前の調整が重要です。

これらのケースにおいて、残置物撤去の必要性や緊急性、作業の複雑さは様々です。状況に応じて適切な対応を取ることが重要です。また、どのケースでも、法令遵守と環境への配慮を忘れずに進めることが大切です。

残置物撤去の実例

残置物撤去の具体的なイメージを掴んでいただくため、一軒家とマンション・アパートの事例をご紹介します。

一般的な残置物撤去事例

一軒家の残置物撤去の流れと費用

一軒家の残置物撤去は、比較的大規模な作業になることが多いです。以下に典型的な流れと費用の目安を示します。

残置物撤去の流れ

1. 現地調査と見積もり
2. 撤去計画の立案
3. 家財道具の仕分け（残す物、処分する物、リサイクル可能な物）
4. 大型家具や家電の解体・搬出
5. 小物類の整理と搬出
6. 清掃作業
7. 最終確認と引き渡し

作業内容	所要時間	概算費用（税抜）
現地調査	1〜2時間	無料
残置物撤去作業（4LDK程度）	1〜4日	20〜60万円

※ 費用は残置物の量や種類、建物の構造などによって大きく変動します。

一軒家の場合、庭や物置など屋外の残置物も考慮する必要があります。

マンション・アパートの残置物撤去のポイント

マンション・アパートの残置物撤去は、一軒家と比べてコンパクトですが、いくつか注意すべきポイントがあります。

主なポイント：

エレベーターの利用
高層階の場合、エレベーターの利用可否が作業効率に大きく影響します。使用できない場合は、人力での搬出となり、時間と費用が増加します。

駐車スペース
作業車両の駐車スペースの確保が必要です。路上駐車が難しい場合は、管理会社との調整が必要になることもあります。

騒音への配慮

隣接する住戸への騒音の影響を考慮し、作業時間や方法を調整する必要があります。

廃棄物の一時保管
マンションの場合、大量の廃棄物を一時的に保管するスペースが限られています。効率的な搬出計画が重要です。

管理規約の確認
マンションやアパートには独自の管理規約があることがあります。大規模な搬出作業を行う場合は、事前に確認が必要です。

マンション・アパートの残置物撤去の費用目安（1LDK程度）：

作業内容	所要時間	概算費用（税抜）
現地調査	~0.5時間	無料
残置物撤去作業	半日〜1日	5〜20万円

※ 費用は残置物の量や建物の構造によって変動します。

マンション・アパートの残置物撤去は、一軒家に比べてコンパクトな作業になりますが、共同住宅特有の制約があります。事前の十分な準備と、近隣住民への配慮が重要になってきます。

これらの事例を参考に、自身の状況に合わせた残置物撤去の計画を立てることができるでしょう。専門業者に依頼する際も、これらのポイントを押さえておくことで、よりスムーズな作業につながります。

残置物処分の特殊なケースと対応方法

残置物撤去の中には、通常の手順では対応が難しい特殊なケースがあります。ここでは、代表的な特殊ケースについて解説します。

ゴミ屋敷の片付け

ゴミ屋敷とは、大量のゴミや不用品が家中に溜まっている状態を指します。このケースでは、単なる残置物撤去以上の対応が必要です。ゴミ屋敷の特徴として、悪臭や害虫の発生、建物の構造的ダメージの可能性が挙げられます。また、住人の心理的問題が背景にある場合もあり、撤去作業には細心の注意が必要となります。

孤独死後の残置物撤去

孤独死が発見された後の残置物撤去は、衛生面や心理面で特別な配慮が必要です。特殊清掃が必要となる場合が多く、遺族や関係者の心理的負担も大きいのが特徴です。また、法的手続きが複雑になる可能性もあるため、慎重な対応が求められます。残置物の中には故人の思い出の品や重要書類が含まれている可能性が高いため、丁寧な仕分けと取り扱いが重要になります。

災害後の残置物撤去

地震や水害などの災害後の残置物撤去は、安全面での配慮が特に重要です。建物の損壊による危険性が高く、大量の廃棄物が発生することが特徴です。また、泥や水で汚れた残置物の中から思い出の品や貴重品を回収することが困難な場合も多々あります。災害の規模や種類によって対応が大きく異なるため、行政や専門家との連携が不可欠となります。

有害物質を含む残置物の撤去

アスベストやPCBなど、有害物質を含む可能性がある残置物の撤去には、特別な注意が必要です。このケースの特徴として、法的規制が厳しいこと、専門的な知識と技術が必要であること、処理コストが高額になる可能性があることが挙げられます。

対応方法としては、まず専門の調査会社による事前調査を行い、有害物質の有無や種類を特定します。その後、資格を持った専門業者に依頼し、適切な保護具の使用と作業手順の厳守のもとで撤去作業を行います。また、行政への届出と許可取得も必要となります。最終的には専門の処理施設で適切に処分することが求められます。

これらの特殊ケースでは、通常の残置物撤去以上に専門的な知識や技術、そして関係機関との連携が必要となります。また、作業員の安全確保や法的手続きの遵守も極めて重要です。特殊なケースに直面した場合は、自己判断で対応せず、必ず専門家や関係機関に相談することをおすすめします。適切な対応を取ることで、安全かつ効果的に残置物撤去を行うことができます。

残置物処分に関するよくある質問（FAQ）

Q1：残置物撤去にはどのくらいの時間がかかりますか？

A1：残置物の量や種類、建物の大きさによって大きく異なります。一般的な目安として、1LDKのアパートであれば半日から1日程度、4LDKの一軒家で1〜2日程度かかることが多いです。ただし、ゴミ屋敷のような特殊なケースでは、さらに時間を要する場合があります。

Q2：残置物撤去の費用はどのように決まりますか？

A2：主に残置物の量や種類、作業の難易度によって決まります。多くの業者は現地調査を行い、それに基づいて見積もりを出します。一般的に、1立方メートルあたり8,000円〜15,000円程度が相場ですが、地域や状況によって変動します。必ず複数の業者から見積もりを取ることをおすすめします。

Q3：残置物の中に貴重品が見つかった場合はどうなりますか？

A3：信頼できる業者であれば、貴重品を発見した場合は必ず報告してくれます。現金や貴金属、重要書類などが見つかった場合、依頼者に確認の上で適切に管理されます。事前に業者と貴重品の取り扱いについて確認しておくことが重要です。

Q4：残置物撤去は自分でもできますか？

A4：小規模な残置物撤去であれば自分で行うことも可能です。ただし、大量の残置物がある場合や、特殊清掃が必要な場合は、安全面や効率面から専門業者に依頼することをおすすめします。また、賃貸物件の場合は、勝手に処分すると問題になる可能性があるので注意が必要です。

Q5：残置物の中にリサイクル可能なものがあった場合、買い取ってもらえますか？

A5：多くの残置物撤去業者は、リサイクル可能な品目（家電製品、貴金属など）を買い取るサービスも提供しています。買取金額は撤去費用から差し引かれることが一般的です。ただし、状態の悪いものや需要の少ないものは買取対象外となる場合もあります。

Q6：賃貸物件の残置物を勝手に処分しても大丈夫ですか？

A6：賃貸物件の残置物を勝手に処分するのは避けてください。法的トラブルに発展する可能性があります。まずは賃借人に連絡を取り、一定期間を置いて引き取りを求めます。それでも対応がない場合は、法的手続きを踏んだ上で処分することが必要です。不明な点は弁護士や専門家に相談することをおすすめします。

Q7：残置物撤去後の清掃は別料金になりますか？

A7：多くの場合、基本的な清掃は残置物撤去の料金に含まれています。ただし、特殊清掃や徹底的なハウスクリーニングは別料金となることが一般的です。見積もりの際に、清掃の範囲と料金について確認しておくことが大切です。

これらの質問は、残置物撤去を検討する際によく聞かれるものです。不明な点がある場合は、遠慮なく業者や専門家に質問してください。適切な情報を得ることで、スムーズかつ適切な残置物撤去を実現できます。

【まとめ】【安い業者がベスト？】残置物撤去の費用相場と業者選びのポイント |専門家監修|

このコラムでは残置物撤去の費用相場と業者の選び方をご紹介しました。

見積もりを依頼する際には、作業内容の詳細、料金の内訳、追加料金の可能性について必ず確認しましょう。

また、業者の許可証や資格、実績、評判なども重要な選択基準です。費用を抑えるコツとして、事前の整理や自治体サービスの活用も有効です。

残置物撤去は事業者ごとの違いが見えにくいので、事前の入念なリサーチが大切です。