【所有者の義務とリスク】空き家にまつわる法律をご紹介！

「空き家を所有しているけど、具体的に何をしなければならないのか」、「空き家で放置していて、誰かに迷惑をかけてしまった場合の責任はどうなるのか」…など、空き家に関する義務や責任について十分に把握していますか？

法律の制約や必要な対策は何か、また、どこに相談すればよいのかについて、この記事では解説します。知識を身につけて、自身の空き家問題を適切に対処しましょう。

また、空き家の片付けについて網羅的にまとめたコラムもあります。空き家の整理・片付けについて詳しく知りたい方はこちらもぜひ御覧ください。

空き家に関連する法律とは何か: 基礎知識

空き家を抱えていると、その管理や処分に困っていることもあるでしょう。

ここでは、空き家に関連する法律とそれがなぜ重要なのかを詳しく説明します。自身の状況を理解し、最初の一歩として法律の基礎知識を身につけていきましょう。

空き家問題と法制度の関連性

以下に、空き家所有者に責任が発生し得るケースをピックアップしました。

ケース	詳細
通行人への怪我	瓦が落ちた、フェンスが倒れたなど、空き家の状態が原因で通行人が怪我をした場合、所有者は賠償責任を負います。
隣地への越境	庭木が伸びて隣地に越境した場合、所有者はそれを剪定または撤去する義務があります。
不法侵入	管理が行き届かない空き家に不法侵入者が入り込んだ場合、その結果生じたトラブルに対する一部の責任を問われることもあります。
環境問題	未整理のゴミや雑草が周囲に迷惑をかけたり、害虫や害獣の巣窟になったりすると、所有者はその解決義務があります。
火災	管理が行き届かない空き家から火災が発生した場合、その影響を受けた周囲の住民から賠償責任を問われることもあります。

空き家問題は法律と深く結びついています。空き家所有者の責任や行動の指針を法律が定めているからです。具体的には、所有者が適切な管理を怠った結果、近隣住民に損害を与えた場合、法的に責任を問われることがあります。

また、一定の条件を満たす空き家については、行政が所有者に対して改善命令を出すことが可能です。これらは全て、法律によって規定されています。

空き家に関連する法律の改正と社会的影響

空き家に関連する法律の改正は、社会全体の空き家問題に対する取り組みを反映しています。

政府が空き家問題の解決を目指す中で、法律の枠組みを更新し、所有者の責任や義務を明確にしているからです。2015年の空家等対策の推進に関する法律（空き家対策法）の施行は、空き家問題による近隣住民への影響を最小限に抑えるための重要な一歩でした。

空き家に関連する主要な法律とその内容

空き家所有者として知っておくべき法律としては、以下が挙げられます。

それらの法律は具体的にどのようなもので、どのように自身の状況に影響を与えるのでしょうか。

このセクションでは、主要な法律とその内容を解説します。法律の理解を深め、所有者としての適切な行動を見つけていきましょう。

空家等対策の推進に関する法律（空き家対策法）

空家等対策の推進に関する法律（以下、空き家対策法）は、空き家問題への対策を具体化したもので、所有者には適切な管理義務が課せられています。

空き家が生む問題（例えば、景観の悪化、防犯上の問題、火災リスクなど）を防ぐため、所有者に管理責任が求められるからです。

空き家対策法では、自治体が指定した特定空家等について、所有者に改修や解体などの措置を命じることが可能とされています。

都市計画法

都市計画法は空き家所有者が遵守すべき重要な法律の一つです。

都市計画法は土地の利用方法を規定しており、特に市街地では、建築規制や容積率などにより、空き家を再利用したり、再開発したりする際の基準となります。

都市計画法に基づく都市計画区域内で建築物を新築、増築、改築、移転する際には、建築確認申請が必要となります。また、都市計画区域内で土地利用の変更を行う場合には、変更許可を申請しなければなりません。

建築基準法

建築基準法は空き家を取り扱う際に重要な法律です。

建築基準法が建物の建築や改築、解体などについての基準を定めているため、空き家の管理や有効活用に直接関わります。

建築基準法に基づく建築確認が必要となる事例として、新築、増築、改築などがあります。また、建築基準法に違反すると、建築主は罰則の対象となります。

その他の関連法規

空き家に関連する法律としては、他にも「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」や「防火法」などがあります。これらの法律は、空き家の適切な管理と利用、そして安全を保障するための指針となります。

空き家所有者の義務

空き家を所有するということは、一定の義務を負うことでもあります。

しかし、具体的に何をすべきなのか分からない場合もあるでしょう。ここでは、所有者としての義務とその詳細について説明します。自身の義務を理解し、法律を遵守して問題を未然に防ぎましょう。

空き家に関連する法律による所有者の義務と責任

空き家の所有者は、以下のように法律により様々な義務と責任を負っています。

法律	義務	具体的な例
土地建物取引法	所有者情報の公開、空き家の状況の報告	所有者となったら市町村に報告し、空き家状況を定期的に報告します。
地方自治法	危険な空き家についての改修や除却	破損が激しく危険な状態の空き家は改修または取り壊しを行います。
建築基準法	建築物の維持管理	屋根の修理、外壁の塗装など、建物が危険な状態にならないよう維持管理を行います。
民法	他人に対する安全配慮義務	瓦が落ちないよう修理を行い、草木が隣地に越境しないよう管理します。

法律は空き家の適切な管理や近隣への影響の最小化を保証するために、所有者に特定の行動を義務づけています。具体的には、空き家が放置されていて、危険な状態（例えば、倒壊の恐れがあるなど）となっている場合、空き家対策法に基づき所有者に改修や撤去などの措置を命じることが可能となっています。

空き家の管理と維持に関する規定

空き家の管理と維持には法律による規定があり、それを遵守しなければならないという義務が所有者にはあります。

空き家が環境や人々の安全に悪影響を及ぼす可能性を最小限に抑えるためです。例えば空き家が倒壊し、通行人に怪我をさせた場合、空き家の所有者は法的に責任を問われます。

また、放置された空き家が近隣の風景を損なったり、犯罪の温床となったりする可能性もあります。これらを防ぐため、所有者は空き家の適切な管理と維持を求められるわけです。

以下は、空き家から発生する悪影響と問われる責任の一例です。

発生する悪影響	所有者が問われる責任
通行人への怪我	事故発生による賠償責任
隣地への越境	越境した草木の撤去や、隣地への損害賠償責任
不法侵入者によるトラブル	不法侵入者からの被害賠償要求や、不法侵入者が引き起こした問題への対応責任
環境問題（ゴミ、雑草、害虫など）	周囲への迷惑防止や環境改善の責任
火災発生	火災による被害賠償責任

放置した場合のリスクと対策

空き家を放置するとどうなるのでしょうか。多くの人がこの疑問を抱いているかもしれません。

このセクションでは、放置した場合のリスクと、それを避けるための具体的な対策を紹介します。リスクを理解し、自身の空き家に対して最善の行動をとりましょう。

放置した空き家がもたらす可能性のある問題

空き家を放置することは、様々な問題を引き起こす可能性があります。空き家が周囲の環境や生活に悪影響を及ぼす可能性があるからです。

以下は放置した空き家がもたらす可能性のある問題の一例です。

放置した場合の法的な影響と罰則

空き家を放置した場合、法的な影響や罰則を受ける可能性があります。法律が空き家の適切な管理を所有者に義務づけており、その遵守を求めているからです。

空き家対策法では、所有者が義務を果たさない場合、行政からの改善命令や罰則が課せられます。また、空き家から発生した問題（例えば、火災や倒壊による被害）については、所有者が法的な責任を問われる可能性もあります。

行政から空き家所有者に罰則などが課される場合、必要な手順がふまれ、時間をかけて処理されることになります。
以下、行政からの改善命令や罰則が課せられるまでのステップです。

1. 空き家の認定

市町村が、空き家対策法の定義に該当する物件を「空き家」であると認定します。

2. 通知と指導

認定された空き家の所有者に対して、行政は改善を指導します。例えば、建物の修繕や草木の管理などが該当します。

3. 改善がなされない場合の勧告

指導に対して改善がなされない場合、所有者に対して改善を勧告します。具体的な改善計画を提出するよう求めることもあります。

4. 改善命令

それでも改善が見られない場合には、所有者に対して改善命令を出します。法令に基づいて具体的な改善措置を命じることが可能です。

5. 強制的な措置

命令に従わない場合、行政は強制的に改善措置をとることができます。その費用は所有者に請求されます。

リスクを回避するための対策

法律が定める義務を遵守し、適切な管理を行うことで、空き家が引き起こす可能性のあるリスクを回避することが可能です。

具体的には、定期的な空き家の点検・メンテナンス、適切な保管・管理、必要に応じた改修や撤去などが対策として挙げられます。

空き家問題の解決策

空き家問題に直面している所有者にとって、問題の解決策を探すことは非常に重要ですよね。

ここでは、空き家の有効活用策と空き家バンクという選択肢について解説します。最適な解決策を探求し、空き家を資産に変える一助としましょう。

空き家の有効活用策とそのメリット

空き家の有効活用策は、社会全体の利益に寄与し、所有者にとってもメリットがあります。その理由は、有効活用によって空き家が引き起こす問題を軽減し、同時に経済的なリターンを得ることが可能だからです。

具体的には、以下のような活用策があります。

有効活用策	メリット
賃貸	家賃収入を得ることができ、空き家が管理される。
売却	不動産としての価値を現金化することができる。
再開発	住宅地や商業施設などに再開発することで、地域の活性化に貢献し、経済的な利益を得ることが可能。

これらの活用策を取ることで、空き家がもたらす問題を最小限に抑えるとともに、空き家所有者にとっての経済的なメリットを享受することができます。

空き家バンクとは何か：利用方法とメリット

空き家バンクは空き家の有効活用を推進するための制度で、所有者と利用者をつなぐ役割を果たします。その理由としては、空き家バンクが空き家の情報を集約し、利用希望者に提供することで、空き家の有効活用を促進しているからです。

具体的には、以下のようなメリットがあります。

所有者	空き家を有効に利用して収益を得ることができ、また、管理負担を軽減できます。
利用者	比較的低コストで住宅や事業スペースを得ることができます。

このように、空き家バンクは、空き家の有効活用という共通の目標を達成するための架け橋となる制度です。

空き家問題に対する相談先

空き家問題は一人で解決するのが難しい問題です。適切なアドバイスを得るためには、信頼できる相談先を見つけることが大切です。

このセクションでは、公的な相談窓口から民間企業まで、様々な相談先を紹介します。自身の状況に最適な相談先を見つけ、安心して問題解決を進めましょう。

公的な相談窓口とサービス

公的な相談窓口は信頼性があり、手続きの進め方や法律の解釈など、正確で専門的な情報を提供してくれます。

その理由としては、公的な相談窓口は法律に基づき設立され、公的機関が運営しているためです。具体的には、以下のような公的な相談窓口やサービスがあります。

相談窓口	詳細
市区町村の空き家対策窓口	空き家に関する法律や手続きについての情報提供を行います。
都道府県の空き家対策センター	空き家の活用方法や再生事業についての支援を提供します。
空き家バンク	空き家の利用希望者と所有者をつなげるマッチングサービスを提供します。

また、空き家に関して、特に法律的なご相談を希望される場合、法テラスという国が運営している総合法律相談センターへ相談するのも良いかもしれません。

民間企業による相談とサービス

民間企業による相談とサービスは、多様なニーズに対応した具体的な解決策を提供します。民間企業は商業的な視点から空き家問題に対応するため、多様なサービスを提供しているからです。

具体的には、以下のような相談とサービスがあります。

相談窓口	詳細
不動産会社	空き家の販売や賃貸、管理などを手がけます。
空き家再生事業者	空き家のリノベーションや再開発を提案します。
法律事務所	空き家に関連する法律問題についての相談対応をします。

相談先選びのポイント

相談先を選ぶ際のポイントは、自身のニーズに最も適したサービスを提供しているか、信頼性が高いか、具体的な解決策を提示してくれるかの3つです。

これらのポイントが空き家問題の解決に直結しているからです。具体的には以下のように考えられます。

ポイント	詳細
自身のニーズに適したサービス	自身が求めているサービス（売却、賃貸、再開発など）を提供しているか確認します。
信頼性	公的な相談窓口や評判の良い企業から情報やサービスを得ることで、信頼性を確保します。
具体的な解決策	抽象的なアドバイスではなく、具体的な解決策を提案してくれるところを選びます。

これらの観点から相談先を選ぶことで、空き家問題に対する最適な解決策を見つけることが可能です。

まとめ: 空き家に関連する法律とその対策

この記事では、空き家に関連する法律と空き家問題について解説しました。

特に、空き家所有者が法律上把握しておくべき義務や、放置した場合のリスク、相談先などを詳しく説明しました。空き家の有効活用策とそのメリット、さらには公的な相談窓口やプライベート企業によるサービスなど、空き家を抱える所有者が利用できる具体的な手段も紹介しました。

空き家問題は、所有者だけでなく地域全体に影響を及ぼす重要な問題です。法律や制度は複雑ですが、適切な知識を持つことで、所有者自身の負担を軽減し、社会全体の利益につながる解決策を見つけることが可能です。

あなたが空き家所有者であれば、まずは自身のニーズに合った相談先を見つけることから始めてみてください。そして、その相談先から得られるアドバイスやサービスを活用することで、あなたの空き家問題に対する最適な解決策を見つける一歩としてください。