空き家に対する特措法の施行状況の調査結果が公開されました

令和5年9月27日、全国の自治体を対象とした『空家等対策の推進に関する特別措置法』の実施状況についての調査結果が報告されました。

改正空家法 施行に向けた空き家対策の現在地
～空き家対策に取り組む全国の市区町村の状況について（令和５年３月３１日時点調査）～

空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行状況等
について、地方公共団体を対象にした調査の結果を公表します。

国土交通省 報道発表資料

本調査では、全国の自治体が空家特措法に基づいた取り組みをどの程度行っているかが調査されました。

調査結果のポイントは以下のとおりです。

• 全国1,741の自治体のうち、空き家対策計画を策定している自治体は83％（1,450）
• 全国1,741の自治体のうち、空き家対策法定協議会が設置している自治体は57％（992）
• 特措法施行以来、特定空き家に対して法に基づいた措置が行われたのは4万1,476件
• 特措法施行以来、16万8,198件の空き家の除去や修繕等が進んだ

行政の動き（助言～代執行）件数の推移

空き家特措法では、危険な空き家を「特定空き家」として定め、行政から助言・指導、勧告、命令、代執行などの措置ができると定められています。
報道資料にデータが掲載されていましたので、各措置の件数の推移をグラフにまとめました。

助言・指導の件数の推移

勧告の件数の推移

命令の件数の推移

代執行の件数の推移

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特措法施行以来、特定空き家に対して法に基づいた措置が行われたのは4万1,476件あり、すべての種類の措置に関して、全体的に件数増加のトレンドが見られます。