有効な空き家対策のために | 令和6年空き家所有者実態調査がスタート

国土交通省は、空き家の管理状況や利用意向を把握するための「令和6年空き家所有者実態調査」の実施を発表しました。本調査は令和6年11月下旬から12月下旬にかけて行われ、全国約1万3千世帯を対象として実施されます。

本調査は、昭和55年から概ね5年ごとに統計法に基づいて実施されている一般統計であり、今回で10回目を迎えます。調査の目的は、空き家を所有している世帯の実態を把握し、国および地方公共団体における空き家に関する基本的施策を推進するための基礎資料を得ることです。

調査対象となるのは、総務省が昨年10月に実施した「令和5年住宅・土地統計調査」において「居住世帯のない住宅（空き家）を所有している」と回答した世帯から無作為に抽出された方々です。調査方法は、郵送による調査票の配布と、オンラインまたは郵送による回収を予定しています。

主な調査項目は以下の通りです：

• 所有している空き家の基本的情報
• 空き家の取得経緯
• 空き家の管理状況
• 空き家の利用状況
• 今後の空き家の利用意向

調査は国土交通省からの委託を受け、ランドブレイン株式会社が実施します。調査結果は令和7年12月頃までに国土交通省ウェブサイト等で公表される予定です。

なお、前回の調査結果については国土交通省のウェブサイトで閲覧可能となっています。空き家対策は現代の重要な社会課題の一つであり、本調査を通じてより効果的な対策の実現が期待されます。